新型コロナ感染症関連の医療機関への支援策


   
厚生労働省ホームページ
   
  医療機関への支援策関連情報
  各種支援策(補助金等)の概要やパンフレット、Q&A等が掲載されています。
 
  医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報
  全ての保険医療機関を対象(新型コロナ患者の受入れや診療を行っていない医療機関も含む)とした「慰労金」や「感染拡大防止等支援事業」の情報、介護医療院をはじめ介護事業所・施設を対象とした支援策等が掲載されています。コールセンターも設けられています。
   
  インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業
  ・対象は、新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関。
・申請受付中。申請期限は令和3年2月26日(当日消印有効)。
・国へ直接、郵送で申請。
   
鹿児島県ホームページ
   
新型コロナウイルス感染症に関する補助金一覧
   
新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・医療従事者向けの情報
   
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)
  9月15日から申請受付開始。申請期限は令和2年12月28日(月)。
 毎月15日から末日まで(12月は15日から28日まで)が申請受付期間 
   
新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業(医療分)
  9月15日から申請受付開始。申請期限は令和3年2月末。
 毎月15日から末日までが申請受付期間
   
新型コロナウイルス感染症に関する救急医療等体制確保事業
  ・対象は、新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関。
・9月28日から申請受付開始。申請期限は令和2年12月28日(月)。
・県保健医療福祉課医療政策係へ郵送で申請。
   
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援事業
  ・対象は、新型コロナ患者等に対応した医療従事者に対して特殊勤務手当(危険手当)を支給する医療機関。
・1ヶ月ごとに補助金交付申請書等を県へ郵送(支給月の翌月20日までに提出)。
   
新型コロナウイルス感染症医療機関休業等継続・再開支援事業
  ・対象は、新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、休業・診療縮小(医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖)を余儀なくされた医療機関。
・9月14日から申請受付開始。申請期限は令和3年3月31日(水)。
・県保健医療福祉課医務係へ郵送と併せて電子メールで申請。
   
新型コロナウイルス感染症に係る医療従事者宿泊支援事業
  ・対象は、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療機関の医療従事者並びに職員。新型コロナ患者等の対応のため業務が深夜に及んだ場合など帰宅することが困難であることを条件に、宿泊施設等へ宿泊する経費を補助。令和2年4月1日から適用。交付限度額は、13,100円(1室1日当たり)。
・県保健医療福祉課医療政策係へ郵送で申請。
   
新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者派遣事業
  ・対象は、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣、新型コロナに感染した医師にかわり診療を行う医師の派遣又は、新型コロナへの対応のため診療状況となっている救急医療機関等へ医師等を派遣する派遣元医療機関。令和2年4月1日から適用。
・県保健医療福祉課医療政策係へ郵送で申請。
   
新型コロナウイルス感染症患者等に対する遠隔医療設備整備事業
  ・対象は、新型コロナウイルス感染症の疑い患者等で自宅診療を希望する者又は宿泊療養等を行う患者に対し、情報通信技術を応用した遠隔医療を実施する医療機関(診療・検査医療機関等)。交付限度額は250,000円(遠隔医療の実施に必要な専用の情報通信機器の整備費用)。
・11月18日から申請受付開始。申請期限は、令和3年1月15日(金)。
・県保健医療福祉課医療政策係へ郵送で申請。
   
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
  ・対象は、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関。超音波画像診断装置等の整備に係る費用。令和2年4月1日から適用。
・10月14日から申請受付開始。申請期限は、令和2年12月28日(月)。
・県保健医療福祉課医療政策係へ郵送で申請。
   
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)
  9月15日から申請受付開始。申請期限は令和3年2月末。
・介護サービス事業所等における感染症拡大防止対策支援事業
・介護サービス利用再開促進事業
・介護サービス事業所等職員慰労金支給事業
   
日本医師会ホームページ
   
日本医師会新型コロナウイルス感染症ページ「支援制度」
   
新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度
  ・対象は、政府労災保険等に加入している医療機関の従業員。新型コロナウイルス感染症に限定した労災補償上乗せ保険。
・11月9日から申請受付開始。12月1日から保険期間とするためには、11月25日までに加入手続きが必要。
・加入手続きは、運営機関「日本医療機能評価機構」特設サイトから申込。
   
新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度
  ・会員が開設または管理する医療機関に勤務する医療従事者が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触となり、消毒の実施に伴い、休診日を含む連続7日(7営業日ではない)以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖した場合。休業一時金 100万円(保険期間中に1回のみ)を支給。
・年間保険料 48,000円
・12月2日から申請受付開始。令和3年1月1日から保険期間とするためには、12月25日までに上記Webページから加入手続きが必要。



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