二見いすず：	ドクタートークは、「食物アレルギー」について鹿児島県医師会の今村直人（いまむらなおと）ドクターにお話を伺っております。 今村さん、今週もよろしくお願いいたします。
今村直人Ｄｒ：	よろしくお願いいたします。
二見いすず：	最終日の今日は、子どもたちの学校生活における食物アレルギーへの取り組みについてお話をお願いいたします。
今村直人Ｄｒ：	はい。 昨年行われた調査によると、鹿児島県内の公立小中高校と特別支援学校の全児童生徒約16万9000人の中で、食物アレルギーを持つ児童生徒は5652人、全体の約3%にのぼっていました。
二見いすず：	はい。 鹿児島県の公立学校に通う児童生徒のおよそ3%が食物アレルギーを発症していたということですね。
今村直人Ｄｒ：	はい、その中でも、給食など学校で特別な配慮や管理が求められる児童生徒は2530人、より重篤なアナフィラキシーの恐れがある児童生徒は237人でした。
二見いすず：	実際にこれだけの数の食物アレルギーの子どもたちが通っているわけですから、学校側にも食物アレルギーに対する取り組みが求められますね。
今村直人Ｄｒ：	はい。 このような子どもたちの現状をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みを検討する組織として、鹿児島県は「アレルギー疾患対応検討委員会」を立ち上げています。
二見いすず：	このアレルギー疾患対応検討委員会というのはどのような組織で、どういった取り組みを行っているのでしょうか。
今村直人Ｄｒ：	食物アレルギーに対する専門知識を持つ医師や、学校関係者などで構成されているアレルギー疾患対応検討委員会では、主治医、学校医、学校、保護者、関係機関との正確な情報の共有をはかり、それぞれの学校の状況に見合った食物アレルギーのマニュアル作りを促進しています。
二見いすず：	医師、学校、保護者、地域が連携し、正確な情報を共有することが大切だということなんですね。
今村直人Ｄｒ：	はい。 そうですね。 アレルギー疾患により学校生活の中で特別な配慮を必要とする児童生徒に対しては、医師の診断に基づく「学校生活管理指導表」の活用の促進を図り、学校職員に対しては、緊急時の対応を含めたアレルギーに関する研修も実施しています。
二見いすず：	はい。 対象のお子さんがいらっしゃる場合は、きちんと対応マニュアルを作成しておくこと、また、緊急時に適切な対応ができるように、日頃からシミュレーションを行って備えておくことも大事ですね。
今村直人Ｄｒ：	はい。 鹿児島県のホームページには、食物アレルギー緊急時対応マニュアルや、学校のアレルギー疾患に対する取組Ｑ＆Ａが掲載されています。 ぜひ一度、ご覧になってみてください。
二見いすず：	ぜひご覧になって、参考になさってください。 食物アレルギーなどのアレルギー疾患を持つ子どもたちがのびのびと有意義な学校生活を送れるように、まずは私たち一人ひとりが正確な情報を学び、地域全体で見守り、支えていくことが大切だということです。 5週にわたり、食物アレルギーについて貴重なお話を伺いました。 鹿児島県医師会の今村直人（いまむらなおと）ドクターでした。 ありがとうございました。
今村直人Ｄｒ：	ありがとうございました。